健康経営宣言

健康経営宣言

社員とその家族の健康は、社員がいきいきと働き、その能力を十分に発揮するための土台です。そして、社員一人ひとりの能力の発揮が、メディアグループの持続的な成長につながります。

医療・ヘルスケアから交通まで、人々の暮らしを支える社会基盤の分野で事業を営む私たちは、お客様と社会に価値を提供し続けるために、私たち自身も心身ともに健康であり続けることを目指しています。メディアグループは、メンタルヘルス対策や生活習慣病の予防をはじめ、社員とその家族の心と身体の健康の保持・増進に向けた環境づくりに取り組みます。あわせて、育児や介護、病気の治療と仕事との両立を積極的に支援し、社員一人ひとりが「働き甲斐」を実感できる会社を目指します。

社員の健康と働き甲斐が、お客様への価値提供を通じて社会の健康増進へと広がっていく。そう信じて、これからも取り組みを進めてまいります。

メディアグループホールディングス株式会社
代表取締役社長　辻 啓和

健康経営の推進

働く社員の健康は、当社グループの経営理念「grow up together」の実現にとっても重要な要素です。
当社グループは「健康を支え続ける企業」として、積極的に健康経営を推進し、社員の健康や幸福感（Well-being）の向上、QOL（Quality of Life）の向上を図ることで企業の生産性と創造性を高め、持続的な成長を実現し社会全体に貢献してまいります。

〇 重点項目

社員とその家族の健康の保持・増進のため、以下の項目を実施します。

1. 職場の活性化や健康増進に積極的に取り組みます
2. 健康教育や情報提供を通じて、社員一人ひとりのヘルスリテラシーの向上に取り組みます
3. メンタルヘルスケアの取り組みを推進します
4. 健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップを徹底します
5. 生活習慣病を中心とした重症化予防に取り組みます
6. 労働時間短縮、年休取得推進等、仕事と家庭の両立を推進します
7. 健康づくりに関する取り組みを通じて、健康で安心な社会づくりに貢献します

〇 健康経営を推進する社内体制

当社グループでは、経営トップの健康経営宣言に基づき、代表取締役社長が「健康経営統括責任者」として健康経営を牽引しています。
推進にあたっては、「経営会議」「人事総務部」「安全衛生委員会」「各社の健康推進担当」が組織横断的に役割を分担し、施策を検討・実施しています。
また、従業員代表との情報共有・意見交換を通じて社員の声を施策に反映するとともに、産業医・健康保険組合と連携し、専門的な知見を取り入れた取り組みを進めています。

〇 健康経営で解決したい経営上の課題

当社グループのパーパス「QOLイノベーション」の実現には、社員一人ひとりの高度な専門性と創造力が不可欠です。
心身の不調、生活習慣病リスク、女性特有の健康課題等は、求められる高い業務品質や創造性の発揮を妨げイノベーションの源泉である「人財」の活力低下を招きます。これらの健康課題を放置することが、知的生産性の低下や優秀な人財の離職に繋がる、中長期的な成長を阻害する重要な経営課題であると考えています。

〇 健康経営全体の具体的な数値目標の設定に至った背景・根拠

当社グループは、「エンゲージメントの高い活力ある組織」の状態を客観的に可視化するため、多角的な視点からKGI（重要目標達成指標）を設定しました。

1. 「エンゲージメント」の側面を測るため、仕事への熱意を示すワークエンゲージメントスコアと、組織への愛着度を示すeNPSを指標としました。
   ※情報通信・IT業界におけるeNPSの平均値（－54.6）を上回る「－50以上」をKGIとする
2. 「活力」の側面を測るため、健康課題の影響を受けずに、自分の能力をどれだけ発揮できているかを示すパフォーマンス発揮度（プレゼンティーイズム）を90％以上と設定しました。

これらの指標を総合的に改善することが、健康課題の解決と生産性向上に直結すると考えています。

〇 健康経営の実施により期待する効果

健康経営の実践を通じて、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して能力を最大限に発揮できる職場環境を実現します。
これにより、従業員エンゲージメントと知的生産性が向上し、組織全体に活力が生まれます。高まった組織力は、医療と社会の革新に貢献する新たな価値創造、すなわち「QOLイノベーション」の実現を加速させると確信しています。
社員のウェルビーイング向上を起点として、お客様、そして社会全体のQOL向上へと繋げ、企業の持続的な成長を目指します。

〇 健康経営全体の具体的な数値目標

当社グループは健康課題に対して目標値を設定の上、取り組みを行います。
社員一人ひとりが健康でいきいきと活躍し、企業価値向上と生産性の向上に繋げます。

〇 2025年度の実績と振り返り

2025年度は、健康経営の主な指標について以下の結果となりました。

〇 健康経営の個別施策に対する投資額

2025年度は、健康経営の個別施策に約500万円を投資しました。

働き方改革の推進

社員の役割改革や長時間労働防止の工夫など、働き方改革を多岐にわたって進めています。
「業務の効率化」をはじめ「ノー残業デーの実施」や「有給休暇の取得促進」など、労働時間の削減をすることで様々な健康課題を解決するとともに、社員一人ひとりの能力を活かし生産性向上に取り組んでいます。

〇 役割改革の取り組み

社員の活躍や成長を促すため、等級定義を明確化し、成果だけでなく行動やプロセスの重要度を引き上げ、メリハリある評価を図ることで人財育成を推進しています。

〇 ノー残業デーの実施

ワークライフバランスなどの視点から、毎週１回、定時退社日を設定し、社員の早期退勤を促しています。

〇 有給休暇の取得

事前計画を立て、定期的に取得実績を確認することにより取得を促進しています。
年次有給休暇の取得奨励日を設け、連続休暇を取得しやすくしました。
2025年の年次有給休暇取得率は60.0％で、2020年から12.0pt向上しています。

仕事と生活の両立支援

当社グループは、育児や介護、病気の治療が必要になった社員が、仕事を続けながら取り組めるよう、両立を支援します。次の制度により、一人ひとりの事情に合わせて、働く場所や時間、日数を選べる環境を整えています。また、社員向けに介護やがんの治療と仕事の両立に関するeラーニングを実施し、困ったときに安心して相談できる体制を整えています。

〇 育児・介護の休業・休暇制度

産前産後休業・育児休業の制度や短時間勤務制度の他、子の看護等休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにし、育児や介護と仕事の両立を支援しています。

〇 育児短時間勤務制度の延長

社員がライフステージの変化に合わせて安心してキャリアを継続できるよう、育児支援制度を整えています。
育児のための短時間勤務制度は、お子様が小学校3年生を終えるまで利用可能です。特に、お子様が小学校に入学するまでは最大4時間の勤務時間短縮ができるため、保育園の送り迎えや日々の生活を大切にしながら、無理なく働くことができます。

〇 MY STEP社員制度

育児や介護などやむを得ない事情で、正社員と同じ勤務が難しい社員のために、MY STEP社員制度を新設しました。この制度を利用することで、勤務日数の変更や短時間勤務・テレワークを活用しながら働き続けることができ、柔軟な働き方を可能にしました。

〇 テレワーク制度

パソコン・携帯電話・スマートフォンの配布、データ通信機器の貸し出し、Web会議システムの活用により、場所にとらわれずに働ける環境を整えています。

〇 時差出勤制度／シフト勤務制度

始業・終業時刻を選べる時差出勤制度により、通院や送り迎えなどの予定に合わせて、働く時間を調整できるようにしています。また、業務の特性に応じたシフト勤務制度も設けています。

〇 フレックスタイム制度

社員のワークライフバランスの向上、働きやすい環境を目指して、フレックスタイム勤務を導入しました。今後もより働きやすい環境を実現するために、制度の充実に取り組んでいきます。

健康保持増進

社員一人ひとりの心身の健康保持・増進に取り組んでいます。

〇 ヘルスリテラシーの向上

全社員を対象としたラインケア研修や、新任管理職を対象としたeラーニングによる研修などを行い、「こころの健康づくり活動」を推進しています。
一般社員向けには、事前または事後アンケートを実施し、社員の健康課題を含めたセルフケアや、女性の心身に関する問題を学べる体制を整えています。
その他、相談窓口の設置、社内掲示板による健康のための情報発信など、さまざまな活動を展開しています。

女性の健康課題セミナーの参加率は、2025年度87.8％、2026年度90.9％と、高い水準を維持しています。

〇 がん対策推進企業アクション

当社グループは、がん対策推進企業アクションに登録しています。
がんの早期発見と早期治療の実現に貢献し、仕事との両立を目指しています。
受診の推進策として、全女性社員を対象とした乳がん・子宮がん検診の費用をはじめ、50歳以上の男性社員を対象としたPSA検査等、様々ながん検診を受診できる制度を導入しています。

〇 脳ドックの受診補助制度

健康診断とは別に、40歳以上の社員が5年毎に受けられる「脳ドック」受診制度を導入いたしました。
社員からは「脳ドックを以前から受けたいと考えていたが、費用面などでなかなか受診できずにいました。全額補助していただけるこの制度を利用し脳ドックを受診でき、問題が無いことを確認できて本当によかったです」という声も聞かれており、さらなる健康の維持・増進対策に繋げてまいりたいと考えております。

〇 インフルエンザ予防接種の補助制度

福利厚生の一環として、社員本人とそのご家族まで、インフルエンザの予防接種費用の補助を行っています。
会社（社内）で予防接種を受けられるように、医療機関による「出張予防接種」を実施しています。

〇 歯科健診制度

生涯を通じて健康な歯でいるために「歯科健診」を定期健診制度に追加し、補助を行っています。

〇 健康診断

社員一人ひとりの健康を保持・増進するための取り組みとして、パート社員を含む全社員の健康診断を実施し、健康診断中は勤務時間としています。

〇 健康管理システムの導入

データに基づく健康経営を推進するため、2025年11月に健康管理システムを導入しました。健診結果や二次検査・保健指導の状況を一元管理し、受診勧奨やフォローアップを行っています。
また、健診結果と生活習慣アンケートをもとに、組織全体の健康状態を分析しています。2025年の分析では、健康状態を数値で表した指標（EBHS Life）が100.6と他社平均の97.0を上回り、良好な状態であることも分かりました。一方で、今後取り組むべき課題も見えてきたため、この分析結果を施策に活かし、効果の検証につなげていきます。

〇 ストレスチェックの実施

規模の大小に関わらず、すべての事業所でストレスチェックを実施しています。すべての社員が等しく、自身の心の状態に気づき、必要に応じてケアを受けられる体制を整えています。誰もが安心して、自分らしさを大切にしながら力を発揮できる職場。そんな環境づくりを、私たちはこれからも一歩ずつ進めていきます。
2026年のストレスチェック受検率は95.0％で、6年連続で95％以上を維持しています。

〇「FUN+WALK PROJECT」に参加

歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連携プロジェクトです。
オフィスビル内の積極的な階段利用の推進をしています。

〇 健康経営指標（目標値と経年実績値）

安全に配慮した職場づくりを積極的に取り組んでいます。

〇 職場環境の整備・改善

月1回の安全衛生委員会開催時には、「オフィス美化project」として、各職場の安全パトロール報告を実施しています。
社内美化はもちろんのこと、転倒防止対策や執務スペースの有効活用の見直しなど、活発に意見を出し合い取り組んでいます。指摘事項については即座に改善を指示し、社員が安心して働ける職場環境作りを行っています。

〇 安全運転の推進

安全運転の推進として、安全運転管理チェック表の項目や運用方法の見直しを行い、健康起因事故の防止に取り組んでいます。

〇 喫煙防止対策

受動喫煙防止対策として、全ての事業所において全面禁煙を実施（自社占有部）。
社内アンケートを実施しているほか、禁煙を促す社内イベント（禁煙デー）の実施や情報提供など、禁煙のサポートを行っています。

〇 健康相談窓口の設置

専門のカウンセラーによる相談窓口を設置しており、仕事・プライベートの悩みを気軽に相談することができます。

〇 熱中症防止対策への取り組み

社員の健康と安全を守るため、熱中症防止対策マニュアルを作成し、全拠点にて運用を開始しました。
さらに、塩分タブレットを全拠点に配布し、誰でも気軽に利用できる環境を整えました。
社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりを目指し、季節に応じた健康対策を積極的に進めています。

〇 パートナーシップ構築宣言

当社グループは、内閣府や経産省、中小企業庁等が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

• オープンイノベーションを活用した新規事業創出等に取り組む。
• 健康経営を推進し、社員の働き方改革と生産性の向上に取り組む。

２． 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60 日以内とします。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）はこちらからご参照ください。

パートナーシップ構築宣言（PDF）

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