健康経営宣言

健康経営宣言

社員とその家族の健康は、メディアグループの発展の基礎であるとともに社員の生活と職場における能力発揮の基盤でもあります。
メディアグループは、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた環境づくりを積極的に推進し、社会の健康維持に貢献します。

メディアグループホールディングス株式会社
代表取締役社長　辻 啓和

健康経営の推進

働く社員の健康は、当グループの経営理念「grow up together」の実現にとっても重要な要素です。
当グループは「健康を支え続ける企業」として、積極的に健康経営を推進し、社員の健康や幸福感（Well-being）の向上、QOL（Quality of Life）の向上を図ることで企業の生産性と創造性を高め、持続的な成長を実現し社会全体に貢献してまいります。

〇 重点項目

社員とその家族の健康の保持・増進のため、以下の項目を実施します。

1. 職場の活性化や健康増進に積極的に取り組みます
2. メンタルヘルスケアの取り組みを推進します
3. 健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップを徹底します
4. 生活習慣病を中心とした重症化予防に取り組みます
5. 労働時間短縮、年休取得推進等、仕事と家庭の両立を推進します
6. 健康づくりに関する取り組みを通じて、健康で安心な社会づくりに貢献します

〇 健康経営を推進する社内体制

メディアグループでは、経営トップの健康経営宣言に基づき、代表取締役が「健康経営責任者」として健康経営を牽引していきます。
推進にあたっては、「経営会議」「人事総務セクション」「衛生委員会」「安全衛生委員会」「各社の健康推進担当」等、組織横断的に役割分担し、施策を検討・実施していきます。

〇 健康経営で解決したい経営上の課題

会社と社員が共に持続的に成長し続けるためには、社員とその家族の心と身体の健康・働きやすい環境・安心できる職場作りが必要であると考えます。

〇 健康経営全体の具体的な数値目標の設定に至った背景・根拠

健康経営を通じて
1.社員の健康度向上による生産性、創造性、エンゲージメントの向上
2.従業員満足度の向上（社員とその家族の心と身体の健康・働きやすい環境・安心できる職場）
これらを実現することで、社会的価値の向上、企業価値の向上を目指しています。

一人ひとりの健康状態の改善が「生産性」「創造性」や「満足度」を高めるという考えのもと、「プレゼンティーイズムの低減」・「アブセンティーイズム低減」・「エンゲージメント向上」を健康経営KGIとして設定しています。

〇 健康経営の実施により期待する効果

健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取り組みのつながりをまとめた健康経営戦略マップを作成し、健康経営に取り組んでいます。

メディアグループ　健康経営戦略マップ

〇 健康経営全体の具体的な数値目標

当グループ健康課題に対して目標値を設定の上、取り組みを行います。
社員一人ひとりが健康でいきいきと活躍し、企業価値向上と生産性の向上に繋げます。

〇 健康経営の個別施策に対する投資額（2023年度）

約220万円

働き方改革の推進

テレワーク制度の導入をはじめ、社員の役割改革、長時間労働防止の工夫など、働き方改革を多岐にわたって進めています。
「業務の効率化」をはじめ「ノー残業デーの導入」や「有給休暇の取得促進」など、労働時間の削減をすることで様々な健康課題を解決するとともに、社員一人ひとりの能力を活かし生産性向上に取り組んでいます。

〇 役割改革の取り組み

社員の活躍や成長を促すため、等級定義を明確化し、成果だけでなく行動やプロセスの重要度を引き上げ、メリハリある評価を図ることで人材育成を推進しています。

〇 テレワーク制度の導入

パソコン・携帯電話・スマートフォンの配布、データ通信機器の貸し出し、Web会議システムの活用

〇 時差出勤制度／シフト勤務制度

〇 短時間制度の延長

子どもが小学生になる迄、最大4時間の時短勤務が可能でしたが、小学校入学～小学校4年生の始期に達する迄の間、最大2時間の時短勤務を選択可能としました。

〇 MY STEP社員制度の導入

育児や介護など止むを得ない事情で、正社員と同じ勤務が難しい社員のために、MY STEP社員制度を新設しました。この制度を利用することで、勤務日数の変更や時短勤務・テレワークを活用しながら働き続けることができ、柔軟な働き方を可能にしました。

〇 フレックスタイム制度の導入

社員のワークライフバランスの向上、働きやすい環境を目指して、フレックスタイム勤務を導入しました。
より働きやすい環境を実現するために、順次拡大して行く予定です。

〇 ノー残業デーの導入

ワークライフバランスなどの視点から、毎週１回、定時退社日を設定し、社員の早期退勤を促しています。

〇 有給休暇の取得

事前計画を立て、定期的に取得実績を確認することにより取得を促進しています。
年次有給休暇の取得奨励日を設け、連続休暇を取得しやすくしました。

〇 女性が活躍するための支援

産・育休の制度や時短勤務制度の他、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようにし、子育てと仕事の両立を支援しています。

健康保持増進

社員一人ひとりの心身の健康保持・増進に取り組んでいます。

〇 健康リテラシーの向上

役職者向けに、ラインケア研修や、新任管理職研修などを行い「こころの健康づくり活動」を推進しています。
一般従業員向けには、事前または事後アンケートを実施し、社員の健康課題を含めたセルフケアや、女性の心身に関する問題を学べる体制を整えています。
その他、相談窓口の設置、社内掲示板による健康のための情報発信など、さまざまな活動を展開しています。

〇 がん対策推進企業アクション

当グループはがん対策推進企業アクションに登録しています。
がんの早期発見と早期治療の実現に貢献し、仕事との両立を目指しています。
受診の推進策として、全女性社員を対象とした乳がん・子宮がん検診の費用をはじめ、50歳以上の男性社員を対象としたPSA検査等、様々ながん検診を受診できる制度を導入しています。

〇 脳ドックの受診補助制度

健康診断とは別に、40歳以上の社員が5年毎に受けられる「脳ドック」受診制度を導入いたしました。
社員からは「脳ドックを以前から受けたいと考えていたが、費用面などでなかなか受診できずにいました。全額補助していただけるこの制度を利用し脳ドックを受診でき、問題が無いことを確認できて本当によかったです」という声も聞かれており、さらなる健康の維持・増進対策に繋げてまいりたいと考えております。

〇 インフルエンザ予防接種の補助制度

福利厚生の一環として、社員本人とそのご家族まで、インフルエンザの予防接種費用の補助を行っています。
会社（社内）で予防接種を受けられるように、医療機関による「出張予防接種」を実施しています。

〇 歯科健診制度

生涯を通じて健康な歯でいるために「歯科健診」を定期健診制度に追加し、補助を行っています。

〇 健康診断

社員一人ひとりの健康を保持・増進するための取り組みとして、パート社員を含む全社員の健康診断を実施し、健康診断中は勤務時間としています。

〇 ストレスチェックの実施

全ての事業所を対象にストレスチェックを実施しています。
自分自身のストレス状態に気づき「セルフケア」を行うきっかけとなります。
健康リスクの高い社員には個別に支援するなど、いきいきと働く力を発揮できるよう努めています。

〇「FUN+WALK PROJECT」に参加

歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものにするスポーツ庁の官民連携プロジェクトです。
オフィスビル内の積極的な階段利用の推進をしています。

安心・安全な職場づくり

安全に配慮した職場づくりを積極的に取り組んでいます。

〇 職場環境の整備・改善

月1回の安全衛生委員会開催時には、「オフィス美化project」として、各職場の安全パトロール報告を実施しています。
社内美化はもちろんのこと、転倒防止対策や執務スペースの有効活用の見直しなど、活発に意見を出し合い取り組んでいます。指摘事項については即座に改善を指示し、社員が安心して働ける職場環境作りを行っています。

〇 安全運転の推進

安全運転の推進として、安全運転管理チェック表の項目や運用方法の見直しを行い、健康起因事故の防止に取り組んでいます。

〇 喫煙防止対策

受動喫煙防止対策として、全ての事業所において全面禁煙を実施（自社占有部）。
社内アンケートを実施しているほか、禁煙を促す社内イベント（禁煙デー）の実施や情報提供など、禁煙のサポートを行っています。

〇 健康相談窓口の設置

専門のカウンセラーによる相談窓口を設置しており、仕事・プライベートの悩みを気軽に相談することができます。

〇 健康経営優良法人認定をめざすお取引企業さまへ

メディア株式会社では、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた環境づくりを積極的に推進し、健康経営優良法人の認定をめざす企業さまを応援しています。
当社とお取引のある企業さまには是非情報交換をさせていただき、一緒に「健康経営」を推進していきましょう。
当社の取組みにご興味がある場合も、ご遠慮なく下記「お問い合わせ」までご連絡ください。
お問い合わせ：